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パワハラ加害者にならないためには?(ハラスメント・職場環境)


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近年、セクハラ、パワハラ、コンプライアンスなど以前では聞こえなかった言葉が盛んに世の中に響き渡っている。
特に労働環境において取り沙汰されることが多く、各種法令の整備が進められている。この問題は加害者はもとより、その加害者が所属している織全体の社会的信用をも大きく傷つけることになる。今回は、パワハラ(パワーハラスメント)について取り上げたいと思います。自分自身が加害者にならないための参考にして頂ければ幸いです。

パワハラとは何ぞや?

パワハラ=パワーハラスメントのことであるが、一般に縮めて『パワハラ』と呼ばれているあれです。
 『職場内の優位性を背景に適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える行為』 
を意味する。

パワハラによる職場への影響

加害者と被害者間だけの問題と捉えがちだが、パワハラの事実を知った周りの社員や関係者へも悪影響を与えて、モチベーションや生産性の低下を招くことになる。加害者については社内での信用を失いかねない。訴訟を起こされたり、有名企業などはマスコミなどに取り上げられ社会的にも信用を著しく低下させる。これは企業全体にとっても大きなイメージダウンにつながる。

オリンパス内部通報の濱田さん、パワハラ激化で3度目の人権救済申立 勝訴確定でコンプライアンス推進部長職を要望:MyNewsJapan

教員のパワハラ、セクハラ続いた東北大学 「相談窓口」活用で学内浄化進むか : J-CASTニュース

パワハラの加害者は誰?

上司や先輩などから『指導?』として受ける行為はもとより、同僚などから受ける『いじめ』なども含まれる。
職場内の優位性とは、単に役職の上下だけでは測れないものがあるため、その対象範囲は広い(古株・お局的?な人又はそのグループなどなど)

パワハラ加害者の意識

加害者になる人達の特徴

「俺が若い頃は・・・」タイプ

自分が若い頃に「怒鳴られ・ど突かれ」されながら成長してきた人で『叱咤・激励』の心づもりで、自分が指導された方法と同様のスパルタ式を採用してしまうタイプ。(悪気は無い)

感情をぶつけ易い相手に威圧的になるタイプ

職場の中には色んな性格の人がいますが、その中でも『おとなしい人』『言い返さない人』に対して威圧的な感情をぶつけてしまうタイプ(他の人に対してはそうはならない)

態度が気にくわないタイプ(感情的な嫌悪等)

上司や先輩又は派閥・グループの意にそぐわない態度を被害者がとり、それについて社内規則などによる正当な指導を実施せずに、単に個人やグループの嫌悪感情/排他意識のみで被害者に不利益を与えるタイプ。(悪意はあるでしょ?)

嫉妬、後輩潰し、同僚潰し

これはどうしようもないタイプ。自分の能力不足を棚に上げて、様々な身体的・精神的プレッシャーを姑息な手段で与え続け、被害者を窮地に追い込む輩(悪意のみ)




加害者にならないためには?

自分だけが意識をしていても、自分が加害者になる可能性が低くなるだけで、組織全体としてのパワハラ発生のリスクは変わりません。

組織全体でパワハラ撲滅に取り組む

まずは組織のトップから

組織のトップが「パワハラ撲滅」への確固たるメッセージを全社員に向けて発信することにより、組織としての意思を明確にする。

ルールを作る(ペナルティーの周知)

パワハラ予防・解決についてのガイドラインを設け社員へ周知する(就業規則に規定として記載するのも有効)

取組の周知・啓蒙

組織としての方針を社内・公に明確にすることにより、社員のパワハラに対する意識を高める。また、ヘルプライン等の匿名可能な相談窓口を設けることで、事案発生の初期の段階で組織として早期にケアすることができる。

(参考資料)企業における人権研修シリーズ パワー・ハラスメント-法務省

実態の把握

相談内容や定期的な従業員アンケートで実態を把握する(傾向と対策・ガイドラインの修正)

教育の実施

定期的に確認テストや外部講師を招いての教育を実施する。

ハラスメント防止研修:研修会社インソース~講師派遣研修/公開講座の研修


どれも手間とコストはかかりますが、放置することによるリスクを考えれば対策をしておいて間違いはないでしょう。

『これってパワハラじゃね?』と思ったら

自分がパワハラを受けた場合、会社に相談窓口があれば、まづはそこへ相談するのがスジでしょうが、相談しても進展しなかったり、埒が開かなかったりした場合は行政機関や法律家に相談してみましょう。

パワハラ関連の法律・罪

刑法

名誉毀損罪 - Wikipedia
3年以下の懲役若しくは禁固または50万円以下の罰金

侮辱罪 - Wikipedia
拘留または科料

暴行罪 - Wikipedia
2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料

傷害罪 - Wikipedia
15年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金

民法

損害賠償 - Wikipedia
(参考)パワーハラスメント関連判例 - News and Archives


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